ご存じですか? 相続の制度が変わりました。

※2019年1月13日から、自筆証書遺言の一部、財産目録の部分が、パソコンでも作成可能になりました。

※2019年7月1日から、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与または遺贈をした場合、死後遺産分割の際に配偶者の取得分を減らされないことになりました。

※2019年7月1日から、相続人は遺産分割前でも預貯金の一部を仮払いしてもらえることになりました。

※2019年7月1日から、亡くなった人の息子の妻など、法定相続人以外の親族でも無償で療養看護等の寄与をした人は、相続人に金銭の請求をすることができるようになりました。

※2019年7月1日から、相続した不動産であっても法定相続分を超える部分は、名義変更の登記をしないと第三者に対抗できなくなりました。

※2020年4月1日以後の相続には配偶者居住権の制度が適用されます。また、それ以後作成の遺言書には配偶者居住権を記載することができます。

※2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が開始しました。

 

※2020年の法改正で、相続登記の申請の義務付け、遺産分割の期間制限、特別受益や寄与分等の主張の期間制限、共同相続人による相続不動産の時効取得等が盛り込まれる見込みです(2020年3月現在)。

 

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